2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
特に、宮古島の場合、収賄罪で起訴された前宮古島市長の三回にわたる防衛省高官との面会で購入を求め、防衛省がこれに従ったゴルフ場跡地に宮古島駐屯地が開設されました。最初に計画した島の北東部の端にある牧場跡地でなく、市街地に近いゴルフ場となったことで、周囲一キロに住む住民が調査の対象となります。
特に、宮古島の場合、収賄罪で起訴された前宮古島市長の三回にわたる防衛省高官との面会で購入を求め、防衛省がこれに従ったゴルフ場跡地に宮古島駐屯地が開設されました。最初に計画した島の北東部の端にある牧場跡地でなく、市街地に近いゴルフ場となったことで、周囲一キロに住む住民が調査の対象となります。
それから、中国企業が買収した塩漬け状態のゴルフ場や、手前で立入禁止になってしまっている住宅地とか、キャンプ場、そのキャンプ場の中には川が流れています。森林など、本当に買主が誰なのか、そしてまた、その意図が何なのか明らかでなく、地元の人が不安がっている場所が幾つもありましたけれども、過疎地では十分な調査力も権限もありませんでした。今回の法案、そういう意味で大きな前進であります。
○田村智子君 宿舎だけでなく、ゴルフ場、キャンプ場についても、なかなか対象にはなり得ないという答弁もできないということなんですよね。 これ、私これまでの議論を聞いていても、全ての自衛隊の施設、在日米軍施設はまず重要施設なんですよね。その上で、機能を阻害する行為を特に防止する必要がある施設は周囲を注視区域にする。
五市一町にまたがる横田飛行場、府中通信施設、多摩サービス補助施設、これゴルフ場、キャンプ場ですね。清瀬市の大和田通信所、硫黄島通信所、港区のニューサンノー米軍センター、これ宿舎。羽田郵便管理事務所。この中で、周囲が注視区域とはならないと考えられるもの、なかなかお答えにくいかもしれませんけれど、例えばゴルフ場、キャンプ場なんていうのは、これは除外して当然じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
近年、北海道を始め、他県においても、スキー場、ゴルフ場、温泉施設などへ外国資本が進出しており、このような投資や売買による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の観点から国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないと危惧する、こう述べているわけです。スキー場や温泉施設などへの外国資本による投資、国家基盤を揺るがすような安全保障上の問題ですか、これが。
ほかの環境団体でも、社団法人ピリカというところが十六都道府県の川や港湾、湖などで行った調査でも、一番、その見付かったマイクロプラスチックで一番多かったのは玄関用マットだとかゴルフ場で使われる人工芝、これが全体の二三％、次に多かったのが水田で使われているコーティング肥料で一五％だったということなんですね。
やはり私は、様々なバスといっても、例えば、どんな地域も、路面バスもあれば、例えば塾に行くバスとか特別養護老人ホームですとかゴルフ場ですとか、そうした資源はたくさんあるんですけど、それをばらばらに使う、活用されていると、どこもドライバーが不足になって維持ができなくなる。こうしたことを、まずこの地域の公共交通をどう維持していくのかという観点から、必要な法改正はしていくということが大事だと思います。
平成十六年以降現在まで、グラウンド、ゴルフ場等のスポーツ施設のように、本来河川敷以外で利用する施設については縮小していくということを基本とする、そういう考えの下でルールが運用されており、新たな公園の占用が認められた事例はございません。
一方で、じゃ、多数決で、広域なりあるいは国が権限を持てば、地元市町村が反対しても造っていいのかということになると、やっぱりそこの苦しみといいますか、苦渋を為政者が負うということがやはり一番重要でありまして、その意味で、私は市町村がやっぱり苦渋の立場に立つということがまさに政治の、あるいは政策決定の本質だろうと思っていまして、それは都道府県が、産廃にせよ、ほかのものでも、ゴルフ場とか、いろいろ許可権、
私、以前、このゴルフ場利用税廃止を目指している超党派の議員連盟、加入させていただきました。この議員連盟からいただいた資料でこの議員連盟のメンバーを見ますと、数多くの大臣であったり大臣経験者などそうそうたるメンバーそろっていて、びっくりしたのを覚えております。
日本には約五十種類の税があるといいますが、今回、そのうちの一つ、ゴルフ場利用税を取り上げます。これは地方税の一種で、ゴルフ場を利用するゴルファーが都道府県に支払う税金です。このゴルフ場利用税、ゴルフ関係の各種団体から廃止の要望があるのは当然だと思いますが、最近では文部科学省が廃止の要望を出していたり、また国会の議論でも度々廃止を求める声が出ているように思います。
これ、どういう薬かといいますと、二〇一五年に大村博士がノーベル賞を取った、この薬の開発によってノーベル賞を取ったということで、日本発の薬ではありますけれども、ちなみに、この原料というのは、静岡県伊東市川奈のゴルフ場の横の土から出てきた、その細菌から作ったお薬なので、名実共にこれ日本産なんですね、最初の開発については。
実は、この問題になっている伊東市の案件もそうなんですけれども、元はといえば、ゴルフ場の開発の予定だったところが頓挫してしまった。例えば、長野なんかでもめているところもそうなんですけれども、本当はスキー場の開発の予定だった、そういったリゾート案件が多いところはもちろん地方に多いわけですから、こういった問題が非常に地方で多いということがやはり言えるわけですね。
私は、ゴルフ場利用税が、こんな差別的な税制がですね、スポーツに対する、これ、この憲章に、全然平気だよと、全く違反じゃないよと言える勇気のある方がいたら是非ともここに出てきてほしいですし、それを大臣が言えるならいいですよ。言えない。それで、ＩＯＣが判断すべきだと言っている。そうであれば、バッハ会長にあなたがきちっとただすべきじゃないですか、日本じゃ改革全然進まないんですから。
その中で、ゴルフ場利用税に関して、ＩＯＣからオリンピック憲章に違反しているとの指摘がなされていないという認識の下に、バッハ会長に直接お伺いをする前に、ＩＯＣとしての認識としてはオリンピック憲章に違反をしていないということでありました。
○国務大臣（橋本聖子君） ゴルフ場利用税に関してＩＯＣからオリンピック憲章に違反しているとの指摘がなされていると認識はしておりませんので、その在り方については関係省庁間において検討されるべきものと考えております。
そして、この一斉休校に踏み切らなければいけないほど事態が深刻なのであれば、居酒屋やパチンコ店、そしてゴルフ場も一緒に閉めないと、これはまた説明が付きません。 事実から申しますと、テープでぐるぐる巻きに遊具もされて閉じられてしまった公園を尻目に、ゴルフ場は最後まで開いておりました。一体その措置は誰がどんな判断軸を持って決めていくのか、多くの国民はいまだに首をかしげております。
私の地元のところでは、実は総務省の交付金を使って自動走行のコミュニティーバスというのを三か月ぐらいやりまして、これも二十キロぐらいで走るのでほとんど事故というのは実は全然起こらなくて、これが実用化できる方向で検討したらいいんじゃないかというような話もあったり、同じように総務省の地方交付金の何か、多分幾つかのところでゴルフ場のカートを公道で試行できないかというようなトライアルもされたというふうにも承知
だから、やはり新たな規制ルールをつくるとかして、私もゴルフ場に準じた大規模開発の、とめられる提案なんかもしましたよ。だけれども、今回も結局は鴨川もとまっていないんですよね。 だから、そうしたようなことをやはりもうちょっと真剣に、行け行けどんどんで片っ方で嫌われ役をいっぱいふやしちゃったら意味がないですよ。そのところをぜひ大臣、お願いしたいと思います。
また、路線の再編といったようなことだけではなくて、ダイヤですとか運賃などのサービスの改善ですとか、また、過疎地域によってはなかなか輸送資源が限られているので、これまで活用されてこなかったスクールバスですとかゴルフ場のバスですとかさまざまなことを活用して、総動員をして、基本的には市町村が地域公共交通計画の名称でそれをつくるというのを努力義務にして地域交通に関するマスタープランの位置づけをはっきりさせる
埼玉県狭山市のあるバス会社は、学生の送迎バスやゴルフ場の運行バスの三月の予約のうち、何と九五％がキャンセルとなりました。月の売上げが前年比百五十万円の減となっています。社長さんは、融資だけでなく、助成金や補助をと訴えておられます。 また、飯能市の飲食業の方は、コロナが出てからお客さんがゼロの日が週二回くらい、このままでは廃業を考えなければならないと嘆いておられます。
これは簡単に言うとどういうことなのかというのが一つと、それからもう一つ問題になったのは、ゴルフ場利用税ですよね。オリンピックでやるスポーツなのに税金取るのかと、こういう議論で、これは長い沿革とそれだけの理由があるんですけれども、まあ二重課税だといえば二重課税ですよ、それは、消費税も取っているんだから。
○片山虎之助君 ゴルフ場はどうですか。
○国務大臣（高市早苗君） ゴルフ場利用税につきましては私から答弁させていただきます。 令和二年度の税制改正では、東京オリンピック競技大会を含む国際競技大会のゴルフ競技に参加する選手について、新たにゴルフ場利用税の非課税措置を講ずることとしております。
今あそこに行かれたら、それはちょっと、正直、ゴルフ場の方がまだきれいだというところが、こんな、何もなかったところが、今は工場で埋まっていますから。七年ですよ。野田内閣のときから足してみたら全部で八年ぐらいのもので全部きれいに変わっちゃった。最たるものですよ。
埼玉県狭山市のあるバス会社は、学生の送迎バスやゴルフ場の運行バスが、新型コロナウイルスの影響で三月の運行予約のうち九五％もがキャンセルになったといいます。三月だけで前年比百五十万円の売上減となっています。社長さんは、融資だけでなく、助成金や補助金を期待しますと言っています。
例えば、ゴルフ場のボール進入防止のための金属ネットが高速道路の上にある場合、あるいは橋梁、なかなか難しいところがございまして、そういうところでの車両制御の向上するような課題、させなきゃいけないという課題がございます。こういう課題を解決すべく、様々な技術開発、例えばレーザーで前の車との距離を測ったり、こういったことも今やっておるところでございます。